先々月に消費税減税の外食産業への影響に関する記事をご紹介させていただきましたが、今回は直近決算発表があった外食上場企業3社の動向をご紹介させていただきます。
（比較対象とした企業）直近発表があった以下3社です。
・ブロンコビリー（名古屋のステーキ・ハンバーグチェーン）
・クリエイト・レストランツ・ホールディングス（200以上のあらゆるカテゴリーのブランドを展開。駅ビル・商業施設が多い）
・ドトール・日レスホールディングス（ドトール・エクセルシオール等のカフェと五右衛門・星乃珈琲といったレストラン中心）
（業績動向）
クリエイトの営業損益のみ前年割れ（前年比93.4%）となっていましたが、他に2社は増収増益、クリエイトも売上・売上総利益ベースでは増収増益となっておりました。
（短信において触れられていた点）
3社ともに、物価上昇による消費者の節約志向が高まっており外部環境としての厳しさを触れていました。
それに対して各社の自社の取り組みとしては以下が記載されていました。
・ブロンコビリー：昨年10月から３ヶ月連続で実施した施策（140店舗突破 大感謝祭）が奏功
・クリエイト：C&R（レストラン&フードコート）は堅調だが、SFP（繁華街を中心に居酒屋を運営）が客数減少、原価率の減少により大幅な減益
・ドトール日レス：季節ごとの商品など付加価値を高めた高単価商品の展開を図り、メニューの改定を行うなど、顧客単価を上げることで売上の拡大に努めた、キャッシュ府レス・キャンペーンの開催を中心に客数の回復に向けた各種施策を強化
引き続き消費者の節約志向は高止まり、各種コストは増加することが想定されるため、これをカバーするための施策としてどのような手を打つかがポイントになりそうです。